政府統計ポータルサイト「統計で見る日本」にて、2013年から2021年までの都道府県別出生者数を調べてみると、長野県の出生者数は2013年、16,326人だったのに対して、2021年は12,514人であった。長野県の出生者数は、2013年から2021年にかけて3,812人減少している。
日本の出生者数は長らく減少している。政府は少子化対策として、子育て支援や働き方改革、女性の活躍推進などの施策を推進している。
2023年6月13日に「こども未来戦略方針」が閣議決定され、2024年10月から児童手当の対象を高校生まで拡大することや、2026年度までに出産費用の保険適用など、さまざまな少子化対策を掲げている。
公開：2023年
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